社労士を依頼したほうがよい会社とは？
「社会保険労務士」は弁護士や税理士などと同じ国家資格であるものの、その業務内容が広く世間一般に知られているかというと、残念ながらまだそこまで認知度が高くないのが現状です。
2017年のデータになりますが、全国社会保険労務士会連合会が行った調査によると、企業における社労士の関与率はおよそ6割にとどまっています。ほとんどの企業に顧問税理士・会計士がついていることと比較すると、顧問社労士を依頼する企業はまだ一般的とはいえないかもしれません。
ここでは「社労士って本当に必要？」「どんな会社が顧問社労士をつけているの？」という疑問をお持ちの方に向けて、弊社のお客様が弊社に顧問契約をご依頼いただくに至った理由のなかで特に多いものを３つご紹介したいと思います。
顧問社労士をご検討いただくうえでの参考としてぜひご覧ください。
企業様の“社労士を依頼した
理由TOP３”
社労士を依頼した理由
事務手続きが
煩わしいから
煩わしいから
その道のプロにお願いして正しい事務処理を
労務管理の基礎となる労働・社会保険関係の法令・制度は種類も多く、内容も込み入っています。また、毎月の給与計算も「遅れてはいけない・間違えてはいけない」というプレッシャーから、担当者にとっては負担を感じやすい業務です。
「こうしたことにできるだけ関わりたくない」「調べればできるかもしれないけど、そもそも調べるのが面倒」との理由から「それならば最初からその道のプロにお願いして、正しい事務処理をしてもらったほうがよい」と考えて弊社にご依頼いただくに至ったお客様が非常に多いです。
属人化のリスク削減へ
中小企業では経営者やそのご家族が、本業の傍ら何とか時間を割いて給与計算を行っているようなケースが多くあります。
規模の大きい会社になってくると専任の事務担当者がいる場合がありますが、その場合でも、その人に労務関連の業務が集中してしまい、急に退職してしまった場合などに給与計算に支障をきたすという、いわゆる属人化のリスクがあります。せっかく採用して時間と手間をかけて教育してもその苦労が水の泡となってしまうのです。
自社で人材を抱え、こうした属人化のリスクを負うよりも、外注したほうが無駄がない。そう考えてアウトソーシングを選択する企業が増えてきています。
社労士は選択肢の一つであるということ
従業員は一旦雇うと解雇は難しいです。しかし、社労士事務所であれば、気に入らなければいつでも契約を解除することが可能です。
事務担当者を雇い入れることを検討されている経営者様は、「社労士事務所へのアウトソーシング」も選択肢の一つとしてぜひご検討いただければと思います。
社労士を依頼した理由
法令遵守の
適切な労務管理を
行いたいから
適切な労務管理を
行いたいから
労務の問題＝企業経営のリスク
昨今、働き方改革もあり、労働・社会保険関係の法令・制度は複雑化しています。それに伴い、企業が求められる労務管理の水準も年々高くなってきました。万が一法令違反をしてしまった場合のリスクも一昔前に比べると大きいものになってきています。労務の問題に適切と対応しておかないと企業経営がリスクにさらされ、従業員の採用や定着にも影響が出る時代となってきているのです。
こうした時代背景のなか、「労務管理の専門家に入ってもらい適切な運用をしたい」「専門家に入ってもらったほうがむしろ楽」と考える経営者様が確実に増えてきていることを日々のご相談のなかで感じています。
社労士を依頼した理由
従業員のことを
相談できる相手が
ほしいから
相談できる相手が
ほしいから
信頼できる相談相手がいる安心
中小企業の経営者にとって、「従業員に関する悩み」を相談できる相手はなかなかいないものです。
しかし、「人」にかかわる問題は四角四面にはいかないものです。
「これはトラブルになるかもしれない」と思ったときに信頼できる相談相手がいるというのは経営者にとってとても心強いことです。
顧問社労士は、
企業と人に関するプロフェッショナル
法律的な問題であれば、行政機関（労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等）に相談すれば親切に教えてくれます。でもそれはあくまでも制度に関する一般的見解を教えてくれるだけです。
実際に従業員とトラブルが起きたときに経営者が頼りにできるのは、人に関するプロフェッショナルであり、経営者の思いや会社の内情を分かってくれる顧問社労士です。